四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
施設ごとに市町村ごとの数字をということでございますが、文部科学省への学部設置届出前でありまして、実習施設との信頼関係もあって、現時点で詳細の公表は控えたいということでございました。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） それ、何か問題がありますかね。なぜ数字が言えないんですか。おかしいことないですか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
施設ごとに市町村ごとの数字をということでございますが、文部科学省への学部設置届出前でありまして、実習施設との信頼関係もあって、現時点で詳細の公表は控えたいということでございました。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） それ、何か問題がありますかね。なぜ数字が言えないんですか。おかしいことないですか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
学校法人との使用貸借契約は、施設ごとに順次行う。 また、今後の見通しについては、許認可等のスケジュールと学生募集等のスケジュール及び予算について説明があり、一部工事が前倒しになる等により、予算の補正が必要になるとのことでございました。 委員からは、「学校法人とは費用等に関しても対等な立場で協議をしていっていただきたい。」との意見がございました。
平成28年度に策定した四万十市公共施設等総合管理計画の基本方針並びに施設ごとに具体の管理方針を示した個別施設管理計画に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組んでまいります。 ５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。
ただ、ええと、令和２年度中に全てのまあ避難所に作成するといった目標を掲げておりますので、ペースを上げて作成箇所をまあ増やしていく、まあどうやってやっていくかというところですが、こちらあの町をですね、行政側でもう一般的なマニュアルを作成してですね、１回目のまあ答弁でもありましたが、各地区のですね、施設内の配置計画といった部分につきましてはですね、各その施設ごとに作りまして、その他の部分の共通事項につきましては
平成28年度に策定をした「四万十市公共施設等総合管理計画」の基本方針並びに施設ごとに、より具体の管理方針を示した「個別施設管理計画」に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組みます。 ４点目は、「持続可能な財政基盤の確立」であります。
今後，国の動向も参考にしつつ，同様のキャンペーンがある際には，バランスよく施設の利用を促せるよう，関係します業界とコンセンサスを取りまして，例えば施設ごとに利用の上限を設ける等の工夫を講じていただければというふうに思います。 また，余談ではありますけれども，８月の内閣官房長官の会見では，ＧｏＴｏキャンペーン利用者560万人に対し，コロナ感染が発覚したのは，僅か６人と発表がありました。
そのうち２台を仁淀病院に配置いたしまして、１台はですね、やはり各施設ごとにですね、利用者数も異なってきます。そういった中で、一定ですね、残りの１台を使いまして検証した上で、各施設管理者も、まあ必要やといったところの判断をいただいた上で、まあ整備したいといったところでございまして、まずは、まあサーモグラフィーカメラの設置で、まあ安全・安心を与えれるといったとこの一定あの評価をしております。
また、平成31年３月には、いの町個別施設計画を策定し、それぞれの公共施設ごとに取り組み内容や、今後の方針、今後の方針として、利活用、除却、更新時期等について取りまとめを行い、各施設担当課において個別施設ごとの適切な維持管理に努めているところでございます。
その他の施設につきましても配送日数を減らしたことによりまして，施設ごとの業務，また市民サービスへの影響を確認するとともに，費用対効果を踏まえまして，配送日数について検討をしてまいります。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。 ◆（下本文雄君） ぜひ全体を見直して，支障のないようにしていただきたいというふうに思います。 この件の最後に，鏡庁舎の体制を含め市長に伺います。
最後に，卸売市場におけます個別施設保全計画の策定状況と使用料軽減に関する質問についてでございますが，本市の卸売市場の個別施設保全計画は，安全性，機能性を維持した効率のよい保全の方策を個別施設ごとに示すことを目的といたしまして，市全体の施設を対象とした高知市個別施設保全計画策定及び公共施設白書更新支援委託業務の中で策定作業を進めており，委託業者への関係資料の提供及び市場の現地調査を既に完了いたしまして
なお，幼稚園や認定こども園などは，これまでも任意で１号認定子供への給食を提供した経過があり，設定金額は施設ごとに異なります。 徴収方法については，口座振替や指定口座への振り込み，現金など，各施設によってさまざまな方法を検討しており，金融機関を経由する方法では，手数料が発生すると思われます。 ○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◎総務部長（大野正貴君） 施設修繕の主体につきましては，経年劣化等による修繕のうち，御質問にありましたとおり大規模なものは市側の負担としておりまして，小規模なものは指定管理者の負担とするリスク分担表のモデルを庁内の電子掲示板で示しておりまして，施設ごとに指定管理者による管理開始前に締結する基本協定とあわせて合意をしているところでございます。
給食副食材費の実費徴収による保育現場の業務負担増が懸念されますが，金額設定や徴収業務は施設ごとにすることになるのか，滞納者への対応はどうなるのか，また保育の一環である給食の副食材費は公定価格から減額されるのか，こども未来部長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君） 山川こども未来部長。
また、平成31年３月にはいの町個別施設計画を策定し、それぞれの公共施設ごとに取り組み内容や今後の方針、更新時期等について取りまとめを行い、各施設担当課において個別施設ごとの適切な維持管理に努めているところでございます。
トイレの確保目標は50人当たり１基，発災後３日以内は携帯トイレで，４日後から１カ月は地域，施設ごとに災害用便槽，マンホールトイレ，仮設トイレをそれぞれ整備することとしています。 マンホールトイレについては，長期浸水エリア外で下水道整備区域内にある指定避難所への設置を検討することになっています。 先月行われた職員研修報告で，災害時マンホールトイレに関する先進地視察が行われました。
施設ごとにエアコン設備と，燃料となりますＬＰガスタンクが整備されているということになりますと，それぞれ，例えば復旧が速やかにできるというメリットも想定がされます。 日常的なメリットとしましては，燃料にＬＰガスを使用するということに日常的になれば，電力需要と比較しまして，電力のデマンド量を軽減できるという効果もあります。
提案している修正案は，面的ではなく，施設ごとの規制という基本的な考え方は維持した上で，市民の安全や住環境の維持という点から，民泊実施者の質に関して最低限の基準を設けようとするものです。 その質としては，新法で新たに規定された，家主不在型の場合を対象とするものです。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 先ほども申しましたように，実態調査は中山間地域における飲料水供給施設の実態把握を目的として行ったものでございまして，当該施設には設置管理に関します基準というものも持っておりませんことから，施設ごとの整備の必要性に関する調査は行っておりません。 なお，改修とか整備の要望につきましては，随時個別に御相談をいただいていると，そういう状況でございます。
本市では施設ごとに避難確保計画の策定が進められるよう，庁内の関係各課と連携して仕組みづくりを進めておりまして，今後は対象となる施設に対して県と連携して情報提供などを行い，速やかな計画策定に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君） ぜひ細やかな周知をお願いしておきます。 次に，連携中枢都市圏構想について質問をいたします。
施設ごとに見てみると，やはり保育所の伸長が目立ちます。就学前児童は10年間で約70万人減少しているのに対し，保育所利用児童数は約14万人も増大し，特に１，２歳児では10.5ポイントも割合を伸ばしております。 つまり，保育所利用を求めるニーズはふえ続け，しかも低年齢児の需要が大きく伸びている現状にあります。 言うまでもなく，低年齢児は配置基準の関係から，多くの保育士を必要とします。